社団法人日本工業技術振興協会 外国人研修生受入事業推進センタ－
社団法人日本工業技術振興協会
外国人研修生受入事業推進センタ－
インドネシア共和国研修生受入の会員企業を募集しています
連絡先： 外国人研修生受入事業推進センタ－
担当 田村敏郎 （電話０３－３５９７－７８８８）
１．経緯
2002年8月に、インドネシア共和国の研修生派遣団体アムリ・オ－バ－シ－ズ・トレ－ニング・センタ－（本部 ジャカルタ市）の代表サイッド・ウマ－ル氏と当協会常務理事青葉堯の間で、研修生派遣・受入に関する基本契約を締結しました。これより研修生の日本への受入事業が可能になりました。
２．特徴と利点
工業技術に熟知した会員を有する当協会の研修生受入事業は、他団体とは異なる形態で発展を遂げると考えています。
①当協会理事および会員諸氏のなかには東南アジア地域における現地企業への技術・管理指導の専門家・経験者も多く、受入企業に対する適切なアドバイスができます。
②インドネシア関係専門家及び研修事業経験者をスタッフを揃えておりますので、研修・実習事業の重要な業務の一つである企業巡回相談・生活指導・日本語講習等を通じ、受入企業と研修生・実習生のコミュニケ－ションをより円滑に図ることかできます。
３．研修生受入の概要
| 滞在期間 | 研修期間１年、実習期間２年（計３年） |
| 研修生年齢 | １８～３０歳まで |
| 負担経費 | 詳細は別途説明 |
| 対象業種 | 製造業等、詳細は技能検定職種一覧参照 |
| 入国迄の時間 | ３～６カ月 |
| 受入れ枠 | 従業員２０名に対して１名、ただし財団法人国際研修協力機構の推薦を得る事により受入れ枠の緩和が可能です。 |
| 受入れ準備 | 宿舎、備品類等（宿舎、光熱費、備品購入費）は受入れ企業の負担とし、２年目から一定額の宿舎費用を実習生から徴収します。 |
| 来日時 | 公的機関の施設を利用し、一定期間（３－４週間）事前集合研修を実施します。費用は受入れ企業の負担とします。 研修内容： 警察、消防署、郵便局、市役所等から講師を招き日本のル－ル等の説明を行います。 |
| 来日前 | 日本語講習、専門用語の習得、日本文化・慣習の勉強（約３カ月）現地集合研修 |
| 受入れ資格 | 過去３年以内に入管法に抵触しない会員企業 |
４．外国研修生受入の費用
（１）社団法人日本工業技術振興協会入会に伴なう費用
| 入会金 | ３０，０００円 （入会時のみ） |
| 月会費 | １０，０００円 （受入れ人数に関係なく、１社あたり） |
（２）研修生の入国・受入に伴なう諸費用 （研修生 １名あたり）
| 出国前オリエンテ－ション／３カ月間 | ３０，０００円 （在留資格申請時） |
| 渡航費（往路航空運賃、査証、健康診断） | １５０，０００円 （在留資格交付時） 他に諸手続き費用、宿泊費、交通費等 |
| 復路航空運賃 （入国後３カ月以内預り） | ８０，０００円 （帰国時精算） |
| 研修生総合保険 | ２５，８１０円 （在留資格申請時） |
| 在留資格延長手数料 | １２，０００円 （申請時） （半年後、１年および２年後、１回４千円） |
| 技能検定試験料（婦人子供服製造・機械検査以外の全ての作業） | １８，８００円 （入国９カ月後） |
| 来日時集合研修費用 （公的施設を使用予定） | （別途） |
（３）財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）賛助金 （年会費 １社あたり）
| 資本金： ３千万未満 | ７５，０００円 |
| ３千万以上１億円未満 | １１２，０００円 |
| １億円以上 | ３００，０００円 |
（４）月間諸経費 （研修生 １名あたり）
| １年目 | 研修生 |
| 研修手当（食費を含む） | ８０，０００円 |
| 事業運営費 | ５０，０００円 |
| ２年目 | 実習生 労務契約を締結 |
| 給与手当 | （別途取り決め） |
| 事業運営費 | ３０，０００円 |
| ３年目 | 実習生 労務契約を締結 |
| 給与手当 | （別途取り決め） |
| 事業運営費 | ３０，０００円 |
５．インドネシアでの研修生選考手続き
| １ | 日本国内の受入希望企業より要望書を受理します。 |
| ２ | 受入企業の業種等の詳細を現地派遣母体に通知します。 |
| ３ | 現地派遣母体は組合・中小企業庁を通じて日本側と同業種の派遣希望企業を選定し、派遣希望企業により研修希望者を従業員の中から募集します。 |
| ４ | 派遣希望企業により選定された研修希望者をトレ－ニング・センタ－内に寄宿し、約３カ月の共同生活を通じて、日本語教師の指導の下で学習を行います。また、心身ともに３年間の日本での研修・実習期間をクリア－出来るか否かをチェックします。受入企業により希望のある場合は業界の専門用語についても日本語のカリキュラムに入れる事もあります。 |
| ５ | 上記トレ－ニングを終了した研修生は出国準備に入ります。 |
６．来日後の集中座学研修について
| １ | 受入企業所在地の近くの公的施設を借り受けて、一定期間（通常１カ月間）座学研修を行います。 現地での事前研修の総括を行うと共に、警察、消防署、市役所、郵便局、労働基準監督所より講師を招き指導を受けます。日曜祭日はリクレ－ション活動を行います。 |
| ２ | 日本語講習は、一定時間と限定するのではなく、日本に滞在する期間において、企業巡回を行う際に、夜間に日本語の講習を実施します。 |
７．来日後のスケジュール
| 入国 ５ヶ月目 |
研修生の在留許可更新 研修生は研修ビザで入国しますが、有効期間は６カ月ですので、有効期限内に延長しなければなりません。受入れ企業所在地の法務局入国管理局で延長作業を行います。延長書類関係は協会のほうで作成し、入国管理局に同行します。 |
| 入国 ９ヶ月後 |
技能検定受験の準備を行います。 |
| 入国 １１ヶ月後 |
技能検定合格書を添付し、査証資格の変更（研修から特定活動に変更）を入国管理局にて行います。 １３ヶ月目より実習期間に入ります。事前に労務契約書を会社側と締結し、日本人労働者と同等の待遇を受けます。 |
| 入国 ２３ヶ月後 |
ビザ延長作業を行います。 |
| ３６ヶ月後 | 帰国復職 |