ディスプレーの数字や図形が刻一刻と動く。各家庭の太陽電池パネルでの発電量や電力消費量、蓄電池への充電量、エコカーの運転状況・・・一目で各家庭ごとの電力使用状況などが分かる。 青森県六ケ所村で日本風力発電、トヨタ、パンソニック、日立の４社が参加した実証実験が進む。６世帯で太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーで暮らせるかを試している。冬場の自給率は２割程度に落ちるが、夏場は消費量の３倍以上を発電、年間では100%の自給率を達成した。今はコストは度外視しているが、今後、自律的なエネルギーシステムの実現を探っていく。10年後の実現化と思っていたが、大震災で時間軸は縮まった。

【著者のコメント】グローバル経済の下で、世界の向く先は？ 15日、パリでのG20が閉幕。その声明では、数日前にスロバキア拡充承認したばかりの欧州金融安定化基金（EFSF）の再拡充を求めた。EFSFはEU各国が保証する債券を発行して基金を作り、公的債務に苦しむPIIGS諸国（POLTUGUL、IRELANDI、TALY、GREECE、SPAIN）などの政府や金融機関へ資金を注ぎ救済する仕組み。世界経済を担う20ケ国が、いかに欧州経済に対して危機感を持っているかの現れである。 EU各国の公的債務の問題は、PIIGSなどの国債を保有する金融機関のバランスシートを歪にし、銀行間の資金移動の停滞をもたらす。1997年のアジア通貨危機や2008年の米リ・ショックを凌ぐ世界的経済危機への波及が心配されている。その先には20世紀初頭に人類が経験した独裁政治や世界戦争への懸念さえもある。

金利ゼロの世界　　中央銀行の魔術を見破るとき　　11.10.01　　朝日新聞　ザ・コラム　　　西井泰之編集委員 このほど01年３月の日銀政策決定会合の議事録が公開された。議事録では、政策金利がほぼゼロに下がって金利での調節が難しくなり、資金量をターゲットにする金融緩和策を始めた当時の「日銀の不安」がみてとれる。「これで景気が良くなっていくならいいが、ならないと地獄だ」。「そう地獄だ。もっともっともっと、ということになる」。「願わくば、こんなことをしても意味がないことを、途中で納得してくれることを期待したい」。審議委員の一人は言う。もはや金利がゼロとなれば、銀行が借りる気があれば日銀は無限大に資金を供給できる。いわば究極の量的緩和。それなのにわざわざ銀行の当座預金残高を量の指標にして、５兆円、７兆円と上げて行けば緩和が進んだように見せられる。意味がなくても市場がそれで経済が良くなると期待するなら、その幻想にのってマジックもどきのことをやろうと考えた」

新円高対策　介入に限界　企業の海外進出後押し　産業界は評価　　110825　朝日新聞　要約 政府が24日、新しい円高対策を打ち出した。円高を逆手に海外企業の買収を増やし、円高是正にもつなげようという「一石二鳥」を狙う。ただその効果にも早くも疑問の声が出ている。 　財務省は、外為特会にあるドル資金の内１千億ドル（約7兆6千億円）をもとに、「円高対応緊急ファシリティ」（基金）を作る。ここから国際協力銀行などを通じて、低利で民間企業などに貸し出す。企業はこの融資を切っ掛けに、円高で割安の海外の企業や資源エネルギーを買う際、手持ちの円資金もドル資金に替える（円を売ってドルを買う）。こうした円安方向に導く効果を期待する。ただ、１日に50兆円規模のドル・円取引の中で効果が発揮できる力になりにくいとの見方が有力。

田中宇の国際ニュース解説の要点　　「米国債の格下げと攻防」　　110812　要約 フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は６カ月で3000円）があります。→　http://tanakanews.com/intro.htm 　Ｓ＆Ｐによる米国債格下げは、１９７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）や、１９４４年のブレトンウッズ会議（ドル基軸通貨体制の確立）に匹敵する歴史的な出来事である。格下げによって、米国債と米国の金融資産は、構造的に長期的に見て、世界で最も安全で確実な投資先としての地位を失った。 ドルが国際的備蓄通貨としての地位を失う、米国の覇権喪失の過程を示す、画期的な日付の一つとなった。 Ｓ＆Ｐの格下げは、世界の投資家のマインドに決定的な影響を与え、金融界の動きは膨張から縮小へと大転換した。世界的な株価の暴落が起きている一方で、米国債は上昇している。

・・・「流れが変わる切っ掛けになるかも・・・」・・・ この標題は、東日本大震災発生直後の３月15日のQRUに載せたコメントだ。内容は以下の通り： 「こういうことを言うとヒンシュクを買うかもしれないが、この災害は、失われた２０年を脱出するにいい切っ掛けになる。・・・阪神大震災の時は、10兆円くらいの公共需要が出て、景気回復の刺激になると思った。しかしあの時は、充分にバブルが弾け切っておらず、銀行という経済の骨組みもギクシャクしていた。だから期待通り需要・供給の流れが膨らまなかったのだ。今回は、みんなが失われた２０年に飽き飽きして、何か同じ目標を探し求めているから、動き出せば、ダッと走り出すに違いない。」

【提言】　米ドル・ユーロ安、円高への対処　　戦略的鎹等との推進
欧州経済の不安定さに加えて、米国の債務不履行の懸念が世界を騒がせている。米の債務不履行は、かろうじて法案が議会を通り、回避されたかに見えたが、金融市場は逆の反応を示した。米ドルとユーロが更に売られ、円やスイス・フランへ、更に、発展途上のブラジルやトルコ、インドなどの通貨が買われている。金も史上最高値まで買われている。石油も高止まりだ。

脱原発の動きが活発化している　　 朝日新聞「脱原発社会」の社説に２面を割き論説　　11.07.14　朝日新聞 朝日新聞14日の社説で「脱原発社会」を打ち出した。第一面に主旨を、12、3面に本論を掲載している。朝日はいままで、専門家や論説委員の個別な意見として「脱原発」に関する意見を載せているが、社説として掲げたのは初めて。13日の菅首相の「脱原発発言」とタイミングの合わせ方が実に巧妙だ。前々から準備？

菅首相が「原発に依存しない社会を目指す」と発言したことに対する各界の反応： 与党 民主党渡辺恒三最高顧問：「脱原発は国民的合意になっちゃっているから、『５足す５が10』と言っただけの話でで、別に記者会見も必要なかったんだろうな」 枝野官房長官：原発依存度の低減は内閣がどうこうというよりも、各党とも一致していると承知している。 野党 自民党：自民党は、首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏切るとの憶測が流れるなか、業界擁護の姿勢もとりにくい。党内には「縮原発」や「超原発」「卒原発」などと脱原発に変わるスローガンを模索する動きもあるが、「センスが悪い」「後ろ向きだ」との意見も出て、議論が深まらない。

災害国日本の役割は 2009年に当時の鳩山政権は、2020年までに1990年比25%の温室効果ガスの排出削減に取り組むことを国際公約に掲げた。菅政権は今年5月のG8サミットで2020年代のできるだけ早い時期に再生可能エネルギーをエネルギー源全体の20％に引き上げると約束した。これが、科学的、技術的、あるいは産業政策を含む社会政策的に確信を持って宣言したことならば、大いに評価したい。我が国のエネルギー自給率は僅か4％だ。目標の実現には政治の不退転の覚悟と、国民の認識の共有が必要だ。もし政治的なキャッチフレーズで終われば、日本の信頼し失墜し、国力も衰退するだろう。

復興対策本部が始動した。本部長は菅首相で、副本部長に新たに設けた松本龍防災担当相と、枝野官房長官が就任予定。全閣僚が本部員として参加。対策本部は被災した自治体の相談窓口になり、規制緩和などを推進して自治体の復興計画を後押しする。これにより７月中に復興基本方針を決め、これを元に第3次補正予算の編成作業に入る。ここまで東日本大災害から３ヶ月掛ったが、ここに政局を見る重要なポイントがある。

―発ガンのリスクを調べるとー 110620版でICRP(国際放射線防護委員会が勧告した「安全のために当事国がとるべき施策の参考値」を示した。しかし、今一よく分からない。国立癌研究センターがICRPの参考値に沿ってまとめた「放射線を浴びた場合と日常生活による癌のリスク」によると、「1年間の累計被曝量が20mSv/Yだと千人に対して1人が癌を発症し、100mSv/Yでは5人。直線的に増加する」としており、「100mSv/Y以下の低線量被曝では、ほかの要因による発癌リスクに比べて小さくなるので確かなことは言えない」としている。

―ミリシーベルト（mSv/）、クレル（）・・。こうした基準の決め方を、どう受け止めていけばいいのかー 暫定規制値とは？ 原発から大量の放射線物質が漏れ出るなか、折しも春物の野菜の出荷シーズンで厚労省と農水省が慌てた。規制するにも何を根拠にすべきかー。食品衛生法で有毒･有害な食品については規制があるが、放射線物質の規制は法律上になかったのだ。そこで政府は災害６日目に、原子力安全委員会の防災指針に当たる指標値を「暫定基準値」として流用することで自治体に知らせた。

福島第１原発の放射線データの一部を東電が未公開にしていたことに対し、公式スポークスマンの枝野官房長官が「・・東京電力との関係で大変怒っている」と発言した。これに関連して・・・。 松下幸之助の有名な言葉、「結局は全て社長１人の責任」。ミスを犯す現場やミドルを管理しているのは、最終的には社長だ。組織のトップはこの管理・監督責任から逃れることはできない。外に向かって部下を批判すれば、「私も被害者の１人です」と言わんばかりで、部下達は「うちのトップは保身のために部下を売った」と受け取るだろう。いざとなったら自分も売られるという意識が蔓延しかねない。

５月１６日に米国の財政赤字が法定上限に達し、追加の国債発行ができなくなった。財務省は、選挙後まで財政を持たせるには２兆ドルの上限引き上げが必要と言う。金持ち減税に反対の民主党と、社会保障費削減を主張する共和党との対立が続き、５中旬以降、議会は混迷を続けている。財務省は、公務員年金積立金を取り崩してしのいでいるが、８月２日までしか持たない。その後は国債償還ができず、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が増す。

５月１６日に米国の財政赤字が法定上限に達し、追加の国債発行ができなくなった。財務省は、選挙後まで財政を持たせるには２兆ドルの上限引き上げが必要と言う。金持ち減税に反対の民主党と、社会保障費削減を主張する共和党との対立が続き、５中旬以降、議会は混迷を続けている。財務省は、公務員年金積立金を取り崩してしのいでいるが、８月２日までしか持たない。その後は国債償還ができず、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が増す。

６月１日、新宿で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の発足準備会が開かれた。事務局長の今井一さんは長年、直接民主主義の事例を世界各国、日本各地で調査・取材してきた。 なぜ国民投票なのか。政府や議会に任せ切では、国民の間の議論も熟慮も期待できない。自分か決めることになって初めて関心も真剣みも増すからだという。

ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が不信任決議案を提出した。今、国会の使命は東日本大災害の復旧・復興に向けた予算や法律作りだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い怒りを覚える。内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっと分かりやすい理由と明確な展望がいる。そのどちらもないではないか。

この災害は重要なターニングポイントになると思う。日本だけでなく世界に関係する。安全性の問題は世界的な問題だ。今回の災害は国際的なグローバルな課題を提起した。最も必要な対応が何かは、言うことができない。とんとん拍子に解決していくことは困難で、もう少し待つべきだ。米国民は、何が問題で、何が責任かを急ぎすぎる。逆に、日本は大人し過ぎる。これらの中間があるのだろう。 「想定外」の問題について考える時、そればかりだったろうかとの思いがある。想定外ではなく、想定する意欲が無かったのかも知れない。

日本での災害後、ハーバード大では、以下の３つのことをした。先ず、災害に関するインターネット上のデジタルアーカイブを作った。一つの出来事の意味を短、中、長期的に捉えようとした。「Harvard For Japan」に協賛し米国への働き掛け・連携・支援ネットワークの拡大を図った。 ここで我々は、どんな支援ができるか、何を学ぶべきかを提起した。今回は特に、原子力と緊急医療の面で何を学ぶことができるか、私たちの価値観を変えられるかを課題として取上げる。

日本での災害後、ハーバード大では、以下の３つのことをした。先ず、災害に関するインターネット上のデジタルアーカイブを作った。一つの出来事の意味を短、中、長期的に捉えようとした。「Harvard For Japan」に協賛し米国への働き掛け・連携・支援ネットワークの拡大を図った。 ここで我々は、どんな支援ができるか、何を学ぶべきかを提起した。今回は特に、原子力と緊急医療の面で何を学ぶことができるか、私たちの価値観を変えられるかを課題として取上げる。

菅首相が、エネルギー基本計画を白紙に戻した。原発依存を改める方針を明らかにした。国民に向けた記者会見で方向性を明確にした意味は思い。現行の計画では、54基ある原発を2030年までに14基以上増やす計画になっている。そう電力に占める原発の割合は50％以上と想定されていた。だが今回の震災で、原発は安全性の面でもコストの面でも、信頼性を根底から失った。首相は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加えることも表明した。これまでより一歩踏み出した決意といえよう。

ここで書こうとした「その２の２」の内容は５月５日付け朝日新聞に衆議院議員河野太郎氏の発言で代えることとした。題して「『安全神話』　もとから『おとぎ話』」 1963年生。当選５回。法務副大臣、外務委員長。現在は自民党「影の内閣」の行政刷新・公務員制度改革担当相。 核廃棄物　捨て場がない ―自民党で数少ない「脱原発」論者です。　　・・「最大の疑問点は使用済み核燃料など高レベル廃棄物、いわゆる『核のゴミ』を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたことだ」

原発の他、石油、石炭、天然ガスに頼らない国造りを目指し、原発のリスクからライフスタイル見直しまで議論、太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を提言する。仕掛け人は、元環境相、地球環境審議官小島敏郎氏と社民党の阿部知子政審会長。小島氏は河村名古屋市長や大村愛知県知事のブレーンも務めた。10政党26人の呼び掛け人は新たな地域の原発建設に慎重な姿勢で概ね一致する。

マイケル・サンデル教授の授業　（要約メモ）倫理観や人間性を東日本大災害から考える　11.04.16(土)　NHK総合ＴＶ 【問：原子力を含めたエネルギーはどうあるべきだろうか？　原子力への依存を減らすか失くすべきだ・・・Ａ案、原子力はリスクを最小限に抑えて依存し続けるべきだ・・・Ｂ案。と分けて、意見は？】 （東京）メリットを享受できる人と、リスクを負わなければならない人が地域的に異なるので不公正だ。 （上海）自然との関わりと人為的な原因と分けて考えるべきだ。　　（東京）同感。

滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の２府５県が参加し、昨年12月に発足。都道府県レベルで初めての広域連合で、独自の予算や事業計画を持つ。初代の連合会会長は兵庫県の井戸知事。広域防災、観光・文化、産業振興、資格試験、医療、環境保全、職員研修の各分野で府県境を超えた協力態勢をつくるほか、国民の出先機関の受け皿となることを目指す。

「原子力安全委員会＋Wikipedia」でWeb検索をしたら、下図のような画面が現れた。 このページは、原子力安全委員会の発足経緯から始まって、目的や組織、機能などが詳細に書かれている。上の図の「削減の方針」に不審を感じ、読んでいくと以下のような産経新聞の記事に続いている。

民主党がまとめた復旧復興対策基本法案と関連法案の全容が判明した。草案では「単に原形復旧だけではなく新たな『地域社会の再生』」とし「国の再興（再創造）」を目指す。以下にポイントを示す： 1) 基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける 2) 震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算

想定以上の津波による損傷が原因とされているが、東電関係者からは、設備の安全性の問題や非常時の想定の甘さが被害拡大に繋がったとの声が上がっている。検証すべき課題は多い。 第２原発は、多少のトラブルがあったにせよ、15日までに全機が冷温停止になっている。第１原発はポンプ設備などが屋外にあり、裸同然だったところが大きく異なる。また、タービン建屋に繋がるパイプなども土中に直に埋められていたものをコンクリートで覆うなどの補間工事をやった。

非常電源を含めた電源喪失の事態について原子力安全保安院と原子力安全委員会の両トップが過去に「そうした事態は想定できない」との主旨を明らかにしていたことが分かった。25日に吉井英勝衆院議員（共産　京大で原子力工学を学んだ）は記者会見で「原発事故は人災だ」として以下の話をした。今後、事故原因などを検証する上で論議を呼びそうだ。

3月23日の午後に国交省東北建設局のヘリが、地震から１時間後の原発の映像を流した。これは被災した原発の全容を掴むのに貴重な映像だと思うのだが、果たして東電なり関係機関に流されたのだろうか。そうでないなら東北建設局の極楽蜻蛉というか、ノー天気というか、職務怠慢というか、その辺が糾弾されなければならない。一方、それが的確に関係者に流されていたならば、全容が掴めた筈だから「危機的状況」という言葉が出て当然だ。なぜ「危機的状況」という言葉を使うことを避けるのか。

外部電力の供給が止まり、次に非常用ディーゼル発電機が地震で故障。挙句の果ては消防車や自衛隊のポンプ車も動員した。それに加えて、冷却水そのもの調達が間々ならず、とうとう海水の注入に至った。このまま炉内と圧力容器内の気体の排気を続ければ安定化できるようだ。ただ、大気の放射能汚染は避けられない。３号機も同じ状況のようだ。まだまだ緊張が続く。・・・旨く収まることを期待するが、旨くいけば、この事故対応は、技術大国日本として、きっと世界から賞賛されることになるだろう。（３月１３日　午前11時　記す）

東電福島原発の１〜４号機が危機状態に陥った。いずれも緊急非常冷却水の供給が旨くいっていないらしい。最初は１号機で運転停止後の炉内冷却水が電力不足でできなくなった。原発のことはよく知らないが、原発を止めるには、原子炉内の制御棒を挿入して核分裂を止める、同時に系統への電力供給を止め、冷却水で原子炉内温度を下げる、というプロセスをとるらしい。

3月5日　田中宇の国際ニュース解説より（購読申し込み：http://tanakanews.com/sendmail.htm） 主要な穀物の国際価格がこの１年で７０％値上がりしたと国連の食糧機関（ＦＡＯ）が発表した。しかし、消費者物価指数など米国の表向きの経済指標はまだ上昇していない。なぜか？　消費者物価指数Ｉの算定の構成要素の商品の４２％は住宅関連で、それらは住宅市況の悪化で値下がり中。日常生活で大きな割合を占める商品の食料は１２％、エネルギーは９％だけ。住宅関連が主導するＣＰＩは、実際のインフレ傾向を隠している。正しいインフレ率は５−７％の高率だとも指摘されている。

情報通信技術ICTがもたらした問題で、目下２つの社会現象が新聞を賑わしている。国内ではネット・カンニング。海外では、大衆動員の道具立てにICTが使われた市民革命。ネット革命とも言おうか。大衆活動の脅威による政変を革命という。軍による武力政変は、クーデターだ。チュニジアのネット革命は瞬く間にエジプトにも波及し、イスラム社会で留まるを知らない。チュニジアの初期の段階で、ちょっと奇異に感じたことがある。米政府が政権移譲支持声明を直ぐに出したことだ。米国民は世界のことはまるで音痴だが、正義感は高い。だから市民側への政府の支持表明は当たり前と、誰もが思う。また中国や北朝のような非民主的独裁国への間接的な圧力、と感じた人もいよう。

いま、チュニジアに始まって、エジプト、リビア、パーレン・・と、反独裁市民革命が進んでいる。ここで気付くことは、独裁者側は少数派のスンニ派で、被差別側は多数派のシーア派だ。シーア派が権力を握っているのはイランとシリア、それに新生イラクだ。Webで調べてみたところ、「シーア派は、イスラム教の代表者に創始者ムハンマドの子孫を立てようとする人たちで、スンニ派は宗教者たちの合議を重んじる人たち。シーア派は指導者の階層が明確で、その指導に従いやすく、スンニ派では宗教者たちの合意事項は尊重されます・・・」とある。何を言っているのか全く理解できないが、前者は指導者の世襲制を重んじ、後者は民主的、ということなのか？　カソリックとプロテスタントほど違うのだろうか？・・なんだかよく分からない。しかし、どれも一神教で、ユダヤ教も含めて元をただせば同じ神なのだ。宗派の違いで、このような社会差別があることは、日本人にはとても分かりにくい。

前号では、少し過激な視点で農業問題の解決策を述べた。県単位のJAが新橋駅頭でいま盛んにTPP反対のビラ入りテッシュを配っている。新聞報道によると県単位では、賛否こもごもで、なかなか複雑なようである。しかし、いずれにしても、こんな活動は、現助成施策を維持することにしかならず、農業衰退は免れない。 農業を取り巻く意識や諸制度、慣行の改革は、TPPにこと寄せてやれるほど甘くはない。極めて複雑なのだ。

JAグループが新橋駅前でビラを配っていた。ビラに書かれた主旨は次のようなものだ。 「JAグループはTPPへの参加に反対です。安全・安心な食は、1度失ったら取り戻せません。それを支える農家、その奥にある故郷の風景や地域の伝統文化です。いま日本がTPPに参加すれば、農家は崩壊し地域社会や人々の暮らし方までも大きな変化を迫られます。農業と地域の豊かな暮らしを未来持続しなければなりません」

佐伯啓思　京都大学教授　専門は社会経済学　著書に「大転換―脱成長社会へ」、「日本という『価値』」 国を積極的に開き自由貿易をすれば世界中が共存共栄できる、なんていう考えは全くのウソです。古典的に自由貿易では、資本や労働力、技術が国内にとどまることを前提に、各国が得意分野に特化することで皆が栄えるとされました。

伊藤元重　総合研究開発機構理事長　（著書に「ゼミナール国際経済入門」）　110121朝日新聞　「争論」 日本は20年にわたって停滞が続き、政治も経済も国民の意識もすっかり内向きになってしまった。このままでは海外から「関わってもしょうがない国」と見られ、パスされてもおかしくない。これではいけないと多くの人々が感じているはずだ。重要なことは、国の形や在り方をどの方向に持っていくのか、強いメッセージを打ち出すことだ。

TPPへの参加など論外です。今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。日本はすでに十分、開国しています。そもそも「海外へ打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。「安ければいい」と言う途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつかない。

このままでは先進国から脱落し、落ちぶれた国になってしまう。価格調整済みの１人当りの所得で見ると、米国を100とすると、日本のピークは1991年の89、2009年には71、2020年には韓国より下、マレーシアと並ぶといわれている。そうならないためには国を開きグローバル化を進めるしかない。

同時多発テロから10年。「不寛容」の現象はなぜ各地で起きているのか。米国に住み米国社会を観察し続ける作家、冷泉彰彦氏に聞いた。（要約） ・ニューヨークはテロ攻撃に加え、バブルが崩壊し、90年代の「世界を動かしている」という意識や感覚がなくなった。 ･これまで以上にニューヨークと、南部や中西部に住む草の根の保守層との意識が、より乖離するようになった。 ・この10年間の米国の変化が世界に与えた影響は、湾岸戦争の時と比べてイラク戦争では、米国にまともについてくる国が減った。即ち、米国の行動が世界の利益に繋がっていないことを意味する。国連外交を無視した一国主義あるいは「文明の衝突」的振る舞いは、米国の対外的な威信を大きく傷つけた。

2010年、おそらくGNPで世界２位の地位を中国に譲った。鶴のマークが海外への希望の象徴だったJALは破綻した。大学生の就職は超氷河期。所在不明の高齢者が続出し、自殺者は13年連続で３万人を越えそうだ。国民の期待を担って政権に就いたはずの民主党の迷走は、日本の立ち位置を皮肉な形で示してくれた。変化を掲げたオバマ米大統領は、巨大資本の呪縛や保守派の攻勢で身動きがとれない。中国は拡大する経済に見合った軍事力への渇望や、広がる格差が生む動揺を抑えきっていない。敗戦は日本を一旦ゼロにリセットした。それから65年の今年、日本を覆うのは、やり場のない斜陽の感覚である。戦後から今までを振り返ってみる。

米価の下落によって国産米の競争力が高まりつつある。今年の新米価格は2006年以降で最低となり、輸入米との価格差が縮小。これまで輸入米を使っていた外食や旅館などの業者が国産米を使い始めた。併せて輸出米も増えてきた。TPPなど貿易自由化に備え「強い農業」にしていくには、米価の維持ではなく、価格下落を前提に内外の需要を掘り起こす政策への転換が必要になりそうだ。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に日本が参加するのか、しないのか。この議論で国内は盛り上がっている。参加への反対論は、関税の撤廃が国内農業の存立と食の安全保障を脅かすという点が中心である。だが、私は別の視点からTPPへの早急な参加に異を唱えたい。

貿易自由化と農業改革の両立を目指した「食と農林漁業の再生実現会議推進本部」が発足した。環太平洋パートナーズシップ協定（TPP）への参加検討をきっかけに菅首相が肝いりで作った組織だが、議論は百出。閣僚の意思統一もできていない。全国農業協同組合中央会の茂木会長は「TPPのための実現会議ではない」と宣言。

世界の経済と金融の安定を支えてきた国際通貨基金（IMF）の改革が進むことになった。今後の通過体制のあり方を展望する上で、意義深い一歩となりそうだ。改革の骨組みについて、ソウルで行われた主要20カ国・地域（G20）サミットでの首脳たちが合意した。高い経済成長で存在感をました中国をはじめとする新興諸国の権利と責任を大幅に認める内容である。象徴的なのは、出資比率の変更だ。GDPで日本を抜く中国が６位から日本に次ぐ３位になり、インド、ロシアなども比率を高める。

成長市場は、国内・先進国から、新興国へ移行
市場機能を最大限活かした新たな官民連携の構築
・戦略的「政・官・民」連携（トップ外交、コンソーシアム形成）
・JICA投融資機能の再構築、
JBIC・NEXIによる支援の強化
・産学官が結集した新たな研究開発・性能評価拠点の構築

６日の朝日新聞の記事などを集約
世界政治・経済はめまぐるしく動いている。11月10日からソウルでG20。 新興国はインフレ、先進国はとデフレ・・・。通貨問題で大きな山が来る。

朝日新聞　10.11.04 など
日銀は予定していた金融政策決定会合の日程を繰り上げ、米連邦準備制度理事会FRBが長期国際の購入を決めたことによる影響を議論し、日銀も一層の追加緩和が必要かどうかを検討することになった。 中間選挙でのオバマ政権の退廃で、経済対策の一翼を担う財政出動が、野党の歳出カットの要求で手詰まりとなることから、今後、米国の金融政策頼みはいっそう強まりそうだ。

朝日新聞　10.10.02 「記者有論」　編集長　星　浩
ともに漢字を使い、米を食べている隣人なのに、これほどの違いがあるとは――。 中国を担当した日本の外交官がしばしば痛感するそうだ。日中の外相会談などで議論が白熱すると中国側の代表が時折、後ろの席に座っている人物に目を向ける。日本批判など強硬論を唱えると、その人物はうなずく。柔軟な姿勢を見せると、首をかしげる。「共産党の幹部が見張っている。外交も共産党の意向に沿わなければ進められないのだ」と日本の外交経験者が話す。

朝日新聞　経済気象台　「輸出依存度を高めよ」　日本と米国は内需中心の国
円高になるときまって外需依存から内需への転換を、と指摘される。しかし、日本と米国は内需中心の国である。日本の輸出依存度が高まってきたのは最近のことで、下にグラフで示す「各国の輸出依存度の推移」（通商白書　2010）を見ると、日本は17.4％、米国12.6％、韓国54.8％、ドイツ47.5％、中国36.6％となっている。日本は1994年の9％と比べるとずいぶん伸びたが、その間米国は2％の伸びにとどまっている。だが、まだまだ日本と米国は低いのだ。（両国とも経済の規模が大きいのでパーセントは低くても絶対額は大きい）

朝日新聞 ９月２３日と２４日「大阪地検による 捜査証拠品の改竄 」の経過
捜査と FD 改竄事件の経緯 改竄事件の経緯 の概略は表の通り。この事件は この事件は朝日新聞の独自調査により明らかになったもので、他の新聞では経緯が分かりにくいので掲載した。 検察の捜査のあり方を根底から揺るがす不祥事に発展、戦後の政界の大きな汚点とされる造船疑獄にも比すべき官僚組織の 重大な汚点となろう。

朝日新聞　「天声人語」　９月９日版はホメオパシーについて発言しています
いま、昼間の民放テレビは、「健康」「美容」「安心」のコマーシャルがいっぱい。「しあわせ」いっぱいなのに、どこまで求めたら気が済むのでしょう・・・。　これは兎も角。　身の回りには、怪しいものが結構ある。「電磁波」とか「磁力」とか、「重力」、「波動」・・等など、目に見えないのはご本人の信じ方次第。「鰯の頭も信心から」と言うからね。

９月５日の朝日新聞は、政府が国際ルール原案をAPECの議論の場へ提案したことを報じています。
政府は、国際的な土地取引の透明性や公正性を担保する国際ルール案をまとめ、11月に横浜市で開催されるAPECで関連の宣言を出すべく関係国と調整に入った。途上国の農地や森林をめぐる「土地争奪（land grab）」に伴う混乱や摩擦を避けるのが狙いだ。将来的に水や食料が不足するとの懸念から、新興国や産油国の一部が他国の農地や森林を購入したり長期リース契約したりする例が目立っている。投資の受け入れ側であるアフリカや東南アジアの途上国ではクーデターや地元住民とのトラブルに発展する例もあり、「新植民地主義」との批判も出始めている。

10.07.31　朝日新聞　2010.07.01 は以下のように報じています
朝日新聞　10.08.04の「日本＠世界」では日本の国債の現状を概略以下のように解説しています：
「日本の国債が安定している特異的な国債保有構造
『セクシー　？？』何故このような標題となったかというと、米ハーバード大学のグレグ・マーンキュー経済学教授の人気ブログに最近『国債ってセクシーなの？』との見出しがお目見えしたことにある。

10.07.31　朝日新聞　2010.07.01 は以下のように報じています
【メキシコ湾原油流出事故】　４月20日夜、水深約1500mにある海底油田の試掘を終えようとしていた台船で、地中から油とガスが噴出して火災と爆発が発生。原油が流出した。乗り組んでいた約126人中11人が死亡、17人が負傷した。台船は同22日朝、２回目の爆発で沈没。米海洋大気局によると、１日平均5200キロリットルの石油が流出しているとされる。現在は半分以上が回収されていると見られる。

10.07.18　朝日新聞「声」欄より　　団体職員　阿部新一（京都市左京区　40）
今回の参院選には落胆させられた。消費税議論が捻じ曲げられたからで、争点となったからだ。
消費税に関しては、その逆進性が批判される。しかし低所得層ほど負担が増す問題は、他の税制や補助と組み合わせれば十分に調整できる。一方消費税には税収として安定性が高い利点もある。だから議論を尽くさねばならないのだ。菅首相が超党派で消費税について協議するよう呼び掛けたのは旨い手法だと思った。

国立循環器病センター研究所副所長　妙中義之氏が発起人となり｢日本が誇る先端技術が医療分野に生かされていない｣との問題意識持つ外科医や科学者が、手弁当で委員会を設立。初めてのシンポジウムを東京で開いた。それによると、日本の薬事法による医療機器の審査期間は、米国に比べると３年も長いため欧米製品の半分は日本に持ち込まれない。その結果、国民は最先端医療を受ける機会を逸している。
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　米アップル社のｉＰａｄが日本でもまもなく発売になる。クラウドなんとか、とか言う言葉も耳にするようになった。だが「インターネット万歳の官僚だった」と言う慶応大学院教授の岸博幸さんは、「米ネット企業による帝国主義」だと警鐘を鳴らす。え、帝国主義？　ネットは個人を自由にする、と言われてきたはずでは。
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東北大学の出沢真理教授と京都大学の藤吉好則教授らは、19日、１人皮膚や骨髄の中から神経や筋肉、肝臓など人体の様々な組織に成長できる新しい「幹細胞」を発見したと発表した。様々な組織に成長できる細胞としては胚（はい）性幹細胞（ES細胞）や新型万能細胞（iPS細胞）があるが、いずれも人工的に作ったもの。発見した細胞は天然の細胞なので安全性が高いと見られ、再生医療への応用が期待できるといわれる。 　続き

アフガニスタン問題は、遠くの事件と感じて、余り新聞記事も読まないだろう。８月のアフガン大統領選挙で、カルザイ陣営が大規模な不正を行ったとの新聞記事の見出しくらいは見ているだろう。が、田中宇は意外な掘り下げ方をしている。米国内の「ティー・パーティ」なる市民運動がいま、話題となっている。この運動も含めて、この田中の分析は面白く読めるので、少し長いが紹介する。http://tanakanews.com/で田中の情報配信は受けられる。 　続き

浜昨年の「事業仕分け」では、これまで｢聖域｣とされていた科学技術関連予算にも大きなメスが入ったことで、日本の科学界には、かってないほどの激震が走った。一方で、新聞の投稿欄などを見ると、一般の人々の意見は概してクールであった。　　　　　　 　続き

浜教授は、NHKテレビの経済関係の討論会で以前から時々お見受けし、独特の「へ」の字に曲がった口から出る発言は、これまた、なんとも渋い内容で、楽しくないものでした。しかし、教授の発言を振返ると、2009年夏以降のグローバル経済の破綻を、それ以前から的確に言い当てていました。2009年1月頃の同教授の著書「グローバル恐慌」は、・・・　　　　　　 　続き

GM作物の開発や増産に前のめりな国がある一方、有機農業を政策として輸出産業にするなど、国によって別な道を選ぶ動きも盛んだ。日本では、食への不信という壁が、様々な立場の人同士の会話を妨げている。食の選択は詰まるところ個人の生き方で一つにはまとまらない。 　続き

国際エネルギー機関（IEA）試算　：　国内CO2「10%減必要」、25%減には年2兆円
IEAは9月6日、2020年に必要な各国のCO2削減量の試算を発表した。試算は、主要経済国フォーラム（MEF）でも合意した長期目標（「産業革命以前から2度以内」に抑える）を前提に置いたもので、今後の国際交渉の相場になりつつある。 　続き

麻生政権は、発足時に選挙管理内閣を自認していて、先の参院選の敗退を挽回するのが最大の課題だった。そこへグローバル恐慌が訪れ、選挙対策用のカネをばら撒くチャンス到来とばかり、膨大な補正予算を立ち上げた。一方で、「バラ撒きだ」と民主党の公約を声高に喧伝した。・・・　　　　 　　続き

JTTASでは、産学官連携プロジェクト室を発足させた。少子化問題に直面している大学、特に、地方大学や有名でない私大の持つ研究テーマを探り、その中から特色ある｢光るもの｣を掘り出して世に訴え、大学の機能の個性化と、広い視野での大学教育の多様化を支援することに期待が掛けられている。 　　続き

私は、45歳から55歳の10年間、農水省の或る分野の技術・事業開発の事業に参加していました。この仕事は意地悪な言い方をすると「公共事業の談合の枠組作り」のような性格を持ったものでしたが、なかには理想に向けて、しばしば真剣な討論をする会合もありました。しかし、議論が熱すれば熱するほど意見の差は拡大し、結局、双方ともヤケ酒をあおって仲直りをして幕を閉じる、といった塩梅でした。そこで私の感じた農業政策とは、選挙問題だったのだというものでした。・・・　　　　　　続き

例えば、携帯電話を作るには、千を超す特許技術が重なり合う。一社が高度の特許を独占できる時代が終りを告げるなかで、企業は国境を越え、時には有利な法廷を選んで合い争い、時には双方にメリットのある関係を結ぶ。
アジアでは、中国、韓国、日本が、水面下での神経戦を繰り広げる。単純な特許重視政策は過去のものとなった。・・・　　　　　　　　続き

世界が「グローバル恐慌」と大騒ぎをしている中で、逆にこのような考えを持っている人もいます。前　経産省事務次官　北畑隆生氏の講演　主旨　　　　続き