10.07.31　朝日新聞　2010.07.01 は以下のように報じています
朝日新聞　10.08.04の「日本＠世界」では日本の国債の現状を概略以下のように解説しています：
「日本の国債が安定している特異的な国債保有構造
『セクシー　？？』何故このような標題となったかというと、米ハーバード大学のグレグ・マーンキュー経済学教授の人気ブログに最近『国債ってセクシーなの？』との見出しがお目見えしたことにある。

10.07.31　朝日新聞　2010.07.01 は以下のように報じています
【メキシコ湾原油流出事故】　４月20日夜、水深約1500mにある海底油田の試掘を終えようとしていた台船で、地中から油とガスが噴出して火災と爆発が発生。原油が流出した。乗り組んでいた約126人中11人が死亡、17人が負傷した。台船は同22日朝、２回目の爆発で沈没。米海洋大気局によると、１日平均5200キロリットルの石油が流出しているとされる。現在は半分以上が回収されていると見られる。

10.07.18　朝日新聞「声」欄より　　団体職員　阿部新一（京都市左京区　40）
今回の参院選には落胆させられた。消費税議論が捻じ曲げられたからで、争点となったからだ。
消費税に関しては、その逆進性が批判される。しかし低所得層ほど負担が増す問題は、他の税制や補助と組み合わせれば十分に調整できる。一方消費税には税収として安定性が高い利点もある。だから議論を尽くさねばならないのだ。菅首相が超党派で消費税について協議するよう呼び掛けたのは旨い手法だと思った。

国立循環器病センター研究所副所長　妙中義之氏が発起人となり｢日本が誇る先端技術が医療分野に生かされていない｣との問題意識持つ外科医や科学者が、手弁当で委員会を設立。初めてのシンポジウムを東京で開いた。それによると、日本の薬事法による医療機器の審査期間は、米国に比べると３年も長いため欧米製品の半分は日本に持ち込まれない。その結果、国民は最先端医療を受ける機会を逸している。
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　米アップル社のｉＰａｄが日本でもまもなく発売になる。クラウドなんとか、とか言う言葉も耳にするようになった。だが「インターネット万歳の官僚だった」と言う慶応大学院教授の岸博幸さんは、「米ネット企業による帝国主義」だと警鐘を鳴らす。え、帝国主義？　ネットは個人を自由にする、と言われてきたはずでは。
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東北大学の出沢真理教授と京都大学の藤吉好則教授らは、19日、１人皮膚や骨髄の中から神経や筋肉、肝臓など人体の様々な組織に成長できる新しい「幹細胞」を発見したと発表した。様々な組織に成長できる細胞としては胚（はい）性幹細胞（ES細胞）や新型万能細胞（iPS細胞）があるが、いずれも人工的に作ったもの。発見した細胞は天然の細胞なので安全性が高いと見られ、再生医療への応用が期待できるといわれる。 　続き

アフガニスタン問題は、遠くの事件と感じて、余り新聞記事も読まないだろう。８月のアフガン大統領選挙で、カルザイ陣営が大規模な不正を行ったとの新聞記事の見出しくらいは見ているだろう。が、田中宇は意外な掘り下げ方をしている。米国内の「ティー・パーティ」なる市民運動がいま、話題となっている。この運動も含めて、この田中の分析は面白く読めるので、少し長いが紹介する。http://tanakanews.com/で田中の情報配信は受けられる。 　続き

浜昨年の「事業仕分け」では、これまで｢聖域｣とされていた科学技術関連予算にも大きなメスが入ったことで、日本の科学界には、かってないほどの激震が走った。一方で、新聞の投稿欄などを見ると、一般の人々の意見は概してクールであった。　　　　　　 　続き

浜教授は、NHKテレビの経済関係の討論会で以前から時々お見受けし、独特の「へ」の字に曲がった口から出る発言は、これまた、なんとも渋い内容で、楽しくないものでした。しかし、教授の発言を振返ると、2009年夏以降のグローバル経済の破綻を、それ以前から的確に言い当てていました。2009年1月頃の同教授の著書「グローバル恐慌」は、・・・　　　　　　 　続き

GM作物の開発や増産に前のめりな国がある一方、有機農業を政策として輸出産業にするなど、国によって別な道を選ぶ動きも盛んだ。日本では、食への不信という壁が、様々な立場の人同士の会話を妨げている。食の選択は詰まるところ個人の生き方で一つにはまとまらない。 　続き

国際エネルギー機関（IEA）試算　：　国内CO2「10%減必要」、25%減には年2兆円
IEAは9月6日、2020年に必要な各国のCO2削減量の試算を発表した。試算は、主要経済国フォーラム（MEF）でも合意した長期目標（「産業革命以前から2度以内」に抑える）を前提に置いたもので、今後の国際交渉の相場になりつつある。 　続き

麻生政権は、発足時に選挙管理内閣を自認していて、先の参院選の敗退を挽回するのが最大の課題だった。そこへグローバル恐慌が訪れ、選挙対策用のカネをばら撒くチャンス到来とばかり、膨大な補正予算を立ち上げた。一方で、「バラ撒きだ」と民主党の公約を声高に喧伝した。・・・　　　　 　　続き

JTTASでは、産学官連携プロジェクト室を発足させた。少子化問題に直面している大学、特に、地方大学や有名でない私大の持つ研究テーマを探り、その中から特色ある｢光るもの｣を掘り出して世に訴え、大学の機能の個性化と、広い視野での大学教育の多様化を支援することに期待が掛けられている。 　　続き

私は、45歳から55歳の10年間、農水省の或る分野の技術・事業開発の事業に参加していました。この仕事は意地悪な言い方をすると「公共事業の談合の枠組作り」のような性格を持ったものでしたが、なかには理想に向けて、しばしば真剣な討論をする会合もありました。しかし、議論が熱すれば熱するほど意見の差は拡大し、結局、双方ともヤケ酒をあおって仲直りをして幕を閉じる、といった塩梅でした。そこで私の感じた農業政策とは、選挙問題だったのだというものでした。・・・　　　　　　続き

例えば、携帯電話を作るには、千を超す特許技術が重なり合う。一社が高度の特許を独占できる時代が終りを告げるなかで、企業は国境を越え、時には有利な法廷を選んで合い争い、時には双方にメリットのある関係を結ぶ。
アジアでは、中国、韓国、日本が、水面下での神経戦を繰り広げる。単純な特許重視政策は過去のものとなった。・・・　　　　　　　　続き

世界が「グローバル恐慌」と大騒ぎをしている中で、逆にこのような考えを持っている人もいます。前　経産省事務次官　北畑隆生氏の講演　主旨　　　　続き