ボランティア支援センター
2006.04.21 作成
社団法人日本工業技術振興協会
２１世紀は国際化・高度情報化・環境重視社会、等々の時代と標榜されている中、日本を取り巻く社会環境は著しく変化しており、その変化は多岐に亘り、且つそのスピードはかって経験したことのない早さで変化しております。その影響を受けて、政治、経済、社会等あらゆる分野で種々の問題が発生しています。
国際的には、冷戦の崩壊後、ＷＴＯ／ＦＴＡの進展に伴い会計基準やISO9000・14000に代表される国際スタンダードの導入、中国はじめ韓国・台湾・アジア諸国等の急激な発展による経済摩擦、経済成長に伴うエネルギー・天然資源の消費拡大と環境問題及び資源確保による摩擦、人口増加と水・食糧問題、貧富の格差拡大、世界的なテロ、イラク、イスラエル等の宗教・民族間紛争、等々があります。
一方、日本国内に目を向けると、中国・韓国・ロシア・北朝鮮との領土及び戦後処理の問題、中国はじめ韓国・台湾・アジア諸国等の経済発展により、国際競争力で不利な産業は海外に拠点を移転し、その影響を受け、企業の倒産・廃業が多発、失業者の増加、熟年者の離婚・自殺、若手のフリーター・ニートの増加、空洞化に伴い町全体が崩壊、貧富の格差拡大、モラルの低下、海外からの不法労働者増加、等複数の環境悪化条件が重なり、殺人・強盗・詐欺等の犯罪が急増し、加えて、環境汚染、教育の荒廃、地域の過疎化、等々種々の社会問題が増加しています。また、少子・高齢化により、年金・医療・福祉・教育等、それぞれの制度は崩壊寸前、農業水産業を代表する第一産業は後継者問題が顕在化し、その産業の低迷に加え自然環境保全にも大きな影響が出ています。
現在の財政面では、バブル崩壊後の行政対応のミスマッチから、世界一の赤字（７００～１０００兆円）を抱えています。更に将来の財政収支バランスを考えると、支出面では、高齢化の加速に伴い、年金、医療、福祉等々の財政支出は益々増加します。前記した種々の社会的な問題を解決するために、年金・医療・福祉の充実、治安対策、教育制度の見直し、環境重視型社会の構築、地域の再構築、等々国民生活基盤の更なる強化が急務であり、その財源も必要となります。加えて、バブル期に建設した建物や構築物の維持費は益々増加することが予想されます。収入面では、経済成長期、最大の収入源であった法人税は、バブル崩壊後大幅に減少し、これから先も、国際競争の激化に伴い、企業収益は大変厳しい状況が予想されます。一方、WTO・FTAを考慮すると関税収入も厳しく、環境税・たばこ税・ガソリン税・飲酒税等の特定な税金も種々問題があり増税は簡単ではありません。また、最大の課題である消費税アップも政治がらみで見通しが立たないのが現状です。
これまでの行政及び社会システムでは、収支バランスは益々悪化が進み、財政崩壊の一途を辿ることが懸念されます。その対応に内閣は行財政改革を推進中ですが、種々の壁や問題にぶつかり改革は道半ばの状態であることは国民が周知のとおりです。
しかし、視点を変えると近年、企業の社会責任（ＣＳＲ）、NGO・NPO等非営利組織による社会貢献活動、地域や個人のボランティア活動が従来に比べ増加傾向にあります。先に述べたとおり、税金だけでは日本社会の発展はムリがあります。それぞれの社会貢献活動が更に発展し、その力が最大限に活かせることが出来れば、日本の構造改革に大きな役割を果たすと期待されます。
また、２００７年からこれまで日本の発展を支えた団塊の世代が大量（７００万人）に職場の第一線から退きます。日本にとってこの世代は大きな財産です。これまで各方面で日本経済発展を支えながら、一方で納税者の一人としてその役割を果たしていた者が、年金だけの生活におさまり年金財政を消費するだけでは非常にもったいないとことです。この人たちの経験と知識を社会貢献活動の人的資源として活用できれば、その効果は更に大きくなることが期待できます。団塊の世代の人も、その見返りとして生き甲斐を得ながら充実した人生が送ると思います。
一方、日本の社会的貢献活動やボランティア活動を支える社会的基盤は必ずしも充実しておらず、欧米に比較して見劣りします。その為、社会貢献活動やボランティア活動をしている組織や個人は色々な障害にぶつかり、苦労の割に成果が出ていないのが現状です。そこで、日本においてボランティア活動が益々発展するために、そのシステムが進んでいる米国のボランティア活動について調査を重ね、そこから得られた情報を参考に、日本のこれからの時代に適合したボランティア活動を支えるシステムの構築について検討を進めた結果、この度、経済産業省所管である（社）日本工業技術振興協会の事業の一つとして、ボランティア支援事業を設立し、事業活動を開始することとしました。その事業内容の一部を紹介しますと①新規事業立ち上げ支援、②既存企業の体質改善支援、③教育活動支援、④地域活性化支援、等々です。
なお、これまで社団法人でこのようなボランティア支援を事業の柱の一つとするところは見あたりません。この事業が先駆けとなり、他の多くの公益法人及び民間企業が本来の事業に加え、ボランティア支援事業を積極的に推進し、日本のボランティア活動が発展することを期待しています。
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