未来農林事業開発研究会
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１． ＜研究会設立の趣旨および目的＞
近年、BRICsはじめ発展途上国の急激な経済発展に伴い工業およびエネルギー資源である石油の枯渇が懸念され、その代替としてバイオマスおよびバイオマスエネルギーに注目が集まり、その上に投機的要素が加わり、石油およびトウモロコシ、米、大豆等の食物価格が異常に高騰したことは記憶に新しいところです。また、世界人口は増加の一途をたどり、それに伴い食糧需要は大幅に増加しています。しかし、一方で食物生産の基盤である農地面積は、経済発展に伴う都市化、地球温暖化・気候変動の影響を受けて農地が減少しているのが現状です。
その対策として、各国が国家戦略として二国間における長期的契約（農産物取引、農地利用権等）および中国はじめ幾つかの国が食料の輸出制限を表明していることは承知の通りです。これに対して、日本は工業・エネルギー資源に乏しく、加えて食糧自給率（カローベース）が先進国の中で一番低い国であります。特に、食料確保が如何に重要な案件であるかということは疑う余地がありません。
そのような背景から、食料生産の役割を担っている第一次産業（農林水産）分野は、これまで以上に生産性向上が望まれる一方、第二次産業（工業）分野は、石油資源に代わり、バイオマスを資源とした技術革新に動こうとしています。
このような状況のなか、日本の第一次産業の衰退を防ぎ、維持･発展を図る目的で、経産省と農林水産省が連携してその対応策に乗り出していることは周知の通りです。
そこで、我々は「第一次産業（農業・林業・バイオ）技術」と「第二次産業（工業）技術」の利点・欠点を調査し、各々の良いところを融合・組み合わせることで、新しい農業・林業技術の創造と普及、ニュービジネス創出と事業化の実現を目的として「未来農林事業開発研究会」を社団法人 日本工業技術振興協会内に設立しました。（２００９年４月１日 発足）
２．＜研究会の基本方針＞
本研究会は全ての分野を超えて、様々な分野の人で構成され、従来にない新しい発想で、新しい技術・事業の創出を目指しています。即ち、これまでの一次産業・二次産業・三次産業を統合し、医学・工学・農学の融合、基礎研究、応用研究、開発の連携で事業を明確にした研究プロジェクト（ＲＰ：Research
Project）を推進していきます。更にまた、本研究会は研究プロジェクト体制・組織（RPリーダー）の下に、基礎研究から応用研究、開発、事業化までを一貫して推進します。なお、シーズ志向よりもニーズ志向を重視し、且つ、新しい技術・事業の実社会への実現を第一義とし、必要に応じて、基礎研究、応用研究、事業開発、および事業化（ビジネス）を行うことを基本としています。
本研究会の基本方針はつぎの通りです。
（１）（社）日本工業技術振興協会の研究会支援事業の一つであり、公益社団法人の趣旨に則った活動をする。
（２）本研究会は総合研究会議（総合的マネジメント体制）の下に、研究規模・内容に応じて適宜、研究プロジェクト体制・組織をとる。
（３）研究会の構成メンバーは産学官から広く募集する。
（４）研究運営費は、研究会費（個人会員、法人会員、賛助会員、）と外部資金（公的競争研究費または財団・企業公募資金）で賄う。
（５）特定の企業で研究成果を活用し事業開始（販売）が行われた段階で、研究プロジェクトの役割は原則として終了とする。
（６）特定の企業が事業開始した後の研究については、企業と研究者の間で個別に協議する。
３．＜体制・組織＞
３－１．未来農林事業開発研究会の体制・組織（JTTAS全体の位置づけ）
図１
（１）本研究会は、「未来農林事業開発研究会」と名称し、ＪＴＴＡＳ組織の研究会支援事業の一つとして位置づける。（図１ご参照）
（２）研究会の運営を効率よくするために、総合研究会議を設ける。構成は、
① 会長：1名（会員から選出） 松井武久
② 副会長：数名（会長が選任） 大幅元吉、高橋久光
③ 各RPチームのリーダーとコーディネーター
④ 総合研究会議のコーディネーター（1名：会長が選任）と副コーディネーター（数名）
⑤ その他、必要に応じて複数名（会長、副会長、リーダーの指名者）
（３） 総合研究会議の下、具体的な検討課題に研究プロジェクト（ＲＰ）名を冠し、ＲＰ毎に組織を編成する。
（４） ＲＰ毎にＲＰリーダーを選出し、研究会員を募集し、基礎研究から事業化まで一貫して推進する。（次項の「３－２．研究プロジェクトの体制・組織」を参照）
３－２．研究プロジェクト（RP毎）の体制・組織
３－２－１．精密潅水システム研究プロジェクトの体制・組織
本研究会は、先ず初めに「精密潅水システム研究プロジェクト」をスタートさせる。本プロジェクトの体制・組織は、下図２のように「プロジェクト全体推進会議」の下、「負圧差潅水基礎技術開発チーム」、「正圧潅水基礎技術開発チーム」、「潅水技術実証（１）・ラスベガスPJチーム」、「潅水技術実証（２）・某PJチーム」で構成する。
（１）推進会議を設ける。
ＲＰリーダー：大幅元吉 （副）リーダー：古川信彦、山岡辰男、名手孝之
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀー：上條芳省
（２） 小課題研究開発チームを設け、それぞれのリーダーおよび副リーダーを選任する。
①負圧潅水基礎技術開発チーム
チームリーダー：大幅、（副）古川
②正圧潅水基礎技術開発チーム
チームリーダー：大幅、（副）山岡
③潅水技術実証（１）ラスベガスチーム
チームリーダー：大幅、（副）名手
④潅水技術実証（２）
チームリーダー：大幅、（副）○○
図２
４．＜規程・運営＞
４－１．規定
（１） 会員資格：ＪＴＴＡＳの正会員または研究会趣旨に賛同する人。但し、JTTASおよび研究会の規定に違反した場合は、会員資格は失う。
（２） 会員の区分と研究会費：
会員は、個人会員、法人会員、賛助会員に区分し、年会費を納入する。
・個人会員・・・・年会費（変更届が無い場合は継続） 1万円
・法人会員・・・・年会費（変更届が無い場合は継続） 3万円～１０万円（規模に応じて）
・賛助会員・・・・一時金として寄付（10,000円／１口・・・・３口以上）
・年会費は原則として、期初め（4月1日）に入金とし、途中の解約は無いものとする。
・会費の運用については、原則としてJTTASの規定に則り運用する。
・例外の場合は、事前に理事会の承認を必要とする。
４－２．研究資金について
最低限の固定費（研究会開催および事務経費）は上記会費で賄うが、その他の研究費は公募される研究資金を積極的に獲得し、その資金で賄う。または、特定の研究目的のために委託された研究については、その委託先から直接研究費を受けることが出来る。その場合は、その用途に限定して使用する。
４－３．総合研究会議
(1)目的
① 研究会全体の進捗を管理する。
② 研究成果を広く公開する。但し、特許案件については申請までは会員に限定する。
③ 新しい科学技術の習得と会員の交流を図る。
④ 新規テーマの発掘を行う。
(2)頻度
原則年２回の頻度で総合研究会議を開催する。なお、必要に応じて会長が適宜開催することが出来る。
(3)会議内容
① 研究会会員の研究発表（発表講演とパネルセッション）
② 研究会会員以外の特別講演
③ 参加者からの質問に答える
④ 参加者からの要望に応える。
４－４．精密潅水システムＲＰ推進会議
（１）目的
① 精密潅水システムＲＰ全体の進捗を管理する。
② 精密潅水システムＲＰ成果をメンバーが共有する。
③ 新しい科学技術の習得と会員の交流を図る。
④ 新規シーズおよびニーズの発掘を行う。
（２）頻度
原則２ケ月１回の頻度で開催する。なお、必要に応じてＲＰリーダーが適宜開催することが出来る。
（３）会議内容
① 研究会進捗報告と意見交換
② 目標・課題・計画の見直し。
③ 研究会会員以外の特別講演
（４）定期の研究会以外に、特定の課題で更に深く研究を進める場合は、それぞれの課題で分科会を発足し運営する。
５．＜会員になるメリット＞
本研究会は、会員のみで構成する研究会です。情報公開は致しません。従いまして、会員になることにより、多大な有益な情報や人脈を得ることができます。これが、会員になることの最大のメリットです。
以下に具体的なメリットを列挙します。
Ⅰ．研究会主催の諸行事に優待者として参加できるメリット
（１）総合研究会議に参加できる。
① 特別講演会
② 研究成果発表会
（２）各研究プロジェクト推進会議に参加できる。
① 研究成果報告会
② 情報交換、意見交換、各種質問・回答などから、欲しい情報を得ることができる。
Ⅱ．研究会主催の諸行事への参加で得られるメリット
（１） 会員全員
① 農林業に関する一般及び専門知識が得られる。
② 参加者との人脈つくりができる。
（２） 農林事業を営む人
① 研究会員から専門知識が習得できる。
② 研究会員および総合研究会議または推進会議で自社の事業を宣伝できる。
③ 事業に関連する研究開発を依頼できる。（但し、個別に契約が必要である。）
④ 新しい、事業のシーズを見つけることができる。
⑤ 事業の協力先を見つけることができる。
⑥ 新技術採用による事業の収益の向上（収率と品質のアップ）が期待できる。
⑦ 楽で綺麗な農業が可能になる。
⑧ 新しい得意先を探すことができる。
（３）研究開発をしている人
① 基礎研究の研究成果を応用研究・開発研究・事業化へ進めることができる。
② 新しい農・工連携による研究開発の種が見つかる。
③ 自分の強みを活かし、弱みを補完して、レベルの高い、且つ迅速な研究ができる。
④ 研究コーディネーターの協力を得て、専門分野へ集中できる。
⑤ 産学官連携の研究プロジェクトへの参画の機会が得やすい。
（４）産学官連携コーディネーターを希望する人
① 研究者と連携を組み、産学官連携プロジェクトを企画し、コーディネーターの機会を作りやすい。
② 自分の経験を活かし、行政やその他各種の公募への参画が容易となる。
（５）農・工連携事業（研究開発含む）に関心のある方
① 工学系（機械、電気、電子、情報、土木、建築等）と農業系（バイオ、農林水産）の技術者との連携ができる。
Ⅲ．研究会会員の人脈を通じて得られるメリット
① 専門知識を習得できる。
② コンサルタント事業に繋がる。
③ 協力者（相談相手、指導者、連携先）を得ることが出来る。
上記の本研究会の趣旨、目的、メリットに賛同され、入会を希望される方は、添付の「研究会加入申込書」に所定事項をご記入のうえ、（社）日本工業技術振興協会へご提出ください。
FAX 03-3597-7889